テレワーク・在宅勤務のコンサルティング

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テレワーク導入支援事例 株式会社ヒロケイ様

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代表取締役社長 岡田辰生様

テレワークを導入された背景や目的

平成21年(新型インフルエンザ大流行の年)に事業継続計画書を策定し、その中で在宅勤務制度導入を計画しました。

災害時の社員の安全確保と、事業の継続を主体に在宅勤務制度を考えて来ましたが、子育て支援の活動にも、在宅勤務などの柔軟な働き方が有効であると考えるようになりました。

テレワーク導入へ動き出した時、どのような課題や壁がありましたか

客先に駐在している従業員が多く、多様で柔軟な働き方や生産性向上を目的とした利用を推奨することが難しかった事です。どうしても社内勤務者と客先駐在者とで不公平感が払拭できませんでした。

テレワークマネジメントを選定されたポイントはどのようなことでしたか

東京都からのご紹介でした。通常の業務としてテレワークを実施されているテレワークマネジメントの実績と、田澤先生の考え方に共感しました。

実際にコンサルティングを受けて役立ったことはどのようなことでしたか

制度を作れば在宅勤務は行えると考えていましたが、コンサルティングを受ける中で、制度を作っただけでは、社員が活用して生産性を向上させることは難しいと感じました。単に制度が出来ただけで、実際の活用が行われない形だけの制度になる可能性が高いことに気づきました。本当に活用される在宅勤務制度になるには、様々な工夫が必要になることがわかりました。ツールを紹介していただけたことは良かったと思います。

導入後の実際の取り組みの成果や社内の反響など

突然の病気で障害が残ってしまった従業員が、通勤困難なことから復職後は在宅勤務に切り替えて、今まで通りの仕事に従事しています。制度を整えていたことにより、直ぐに対応する事ができました。

今後に向けた取り組み予定などお聞かせください

1964年に広島で創業したこともあり、多くの地方出身者が東京で働いています。親の介護やリタイア後の人生設計など、広島への帰郷を希望する従業員がいます。広島オフィス内にサテライトオフィスを設置し、東京で行っているいつもの仕事をテレワークで継続して、実施できる環境整備を整えていきたいです。

担当コンサルタントより

ヒロケイ様では、以前より取り組まれていた在宅勤務について、利用者範囲の拡大や生産性向上に繋がる制度運用を次のステップとされていました。そのため、通常時に近い仕事や管理ができる業務環境・運用・新しい働き方に対する社内のモチベーションづくりを主軸に、半年ほどご支援を行いました。在宅勤務のお取組み成果もあり平成27年度「東京都女性活躍推進大賞」において、産業分野の優秀賞も受賞されています。今後も柔軟な働き方の活用によって、より良い変化が生まれますようサポートさせていただきます。

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