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第14回テレワーク・ミニセミナー 「奈良県事業における『一期生訓練修了』報告 概要

ひとり親家庭等の在宅就業支援事業と、復興支援としてのテレワーク

各タイトルのリンクテキストから講演内容の全文をダウンロードできます(PDF)。支援事業内の音声起こしクラスを卒業した受講生がセミナーの音声を全文書き起こしました。

講演1:【能力開発】持続可能で効果を出すeラーニング
株式会社ワイズスタッフ 能力開発マネージャー 藤本里沙

2011年5月に、9カ月間の訓練を終えた「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」の第一期生が修了式を迎えた。彼らの訓練を通して多くの問題にぶつかり、都度解決していった様子を紹介

特に「受講生関連」としては、時間管理・メールでのコミュニケーション能力とともに、受講生の訓練への姿勢が大きな問題となった。「最終目的は、在宅ワーカーとして就業できるスキルを身に付けること」というミッションを、トレーナー陣・事務局がしっかり共有することで受講生に対応。ルールは明確化し、受講生ごとのイレギュラー対応はしないスタンスも確立した。それに伴い受講生の意識も変わっていったことは今後の指針になる。精神・聴覚障害者も「自立・就業」を最終目標とした結果、基本的にはほかの受講生と同じ対応で進められている。

このほか、事業展開に際しての注意点としては「貸与PCは無線LAN対応で大画面が望ましい」「ネット回線に強く、いつでも利用できる研修会場を確保する」「コミュニケーション力が大事であることを理解した応募者を採用するため、面接を実施」などが挙げられる。 訓練課程を修了した第一期生へのアンケートでは、「訓練で身に付けたスキルを役立てて仕事がしたい」「自己解決力が身に付いた」など、生活全般にわたる向上効果を確認できた。特にクラス制のeラーニングの利点として、指導者・仲間の存在によって励まし合い、助け合いながら学べる点が、一人で行うeラーニングよりメリットが多く、受講生の評価も高いことが分かった。

講演2:【業務開拓】時代のニーズに応える新しい仕事の創出
株式会社テレワークマネジメント 業務開拓マネージャー 鵜澤純子

「ひとり親家庭等の在宅支援事業」後の就業対策としては、どうしたら企業に発注してもらえるか、という視点で業務開拓に取り組んでいる。具体的には、(1)品質の高い成果物を出せる教育 (2)セキュリティの高い作業環境の整備 (3)チームでフォローできる体制作り (4)企業が発注しやすい「仲介機関」作り(「ITお手伝いサービス」の創設) の4点を目標に設定。「市場ニーズを先取りする」「受講生の業務レベルを見極めて開拓する」「継続性」という三つの方針を軸にして、業務開拓を行っている。

具体的な事例としては、「次世代XMDFの電子書籍化」「インターネット(SNS)での論調調査」「Youtube・Ustream等、動画からの音声起こし」「デジタル広告の作成」「Facebookページの制作・運営」「ホームページ・ブログの更新」など。「ITお手伝いサービス」を通してすでに稼働しているものもある。また外部企業のご協力を得て「クラウド形式のデータ入力」「IT資格取得と在宅型コールセンターのオペレーター」のワーカーを目指していただく方向も。「eラーニングをネット上の“教室”で行う『eクラスルーム』」とその指導者としての業務は近々に進めたい案件である。

講演3:【業務処理】埋もれる仕事と埋もれる労働力のマッチング
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利

本事業の業務開拓では「受講生のスキルにあった業務のバラエティの確保」「就業可能になるための教育機関」「受講生の稼働時間に合った業務ボリューム」「OJT が必ず提供できる業務かどうか」「教材の有無、あるいは新規教材のコストや期間」「業務の継続性の確保」に留意して進めることが大切。そのうえで、事業終了後も受講生の受け皿を作ることが、我々のミッションである。そこで考えたのが、埋もれている企業ニーズと埋もれている労働ニーズをマッチングさせていく仕組みの創設である。これを「ITお手伝いサービス」と名付け、訓練により労働力となった在宅就業者をワイズスタッフがフォローする仲介機関として位置づけ、始動を目指して準備を進めている。

また今回の支援事業を参考例として、東日本大震災の被災者の就業支援ができないか。企業と共に、社会貢献として世の中の雰囲気作りから始めていくことを目標にしている。