2007年5月29日に発表された「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定」による「テレワーク人口倍増アクションプラン」の中で、株式会社ワイズスタッフが取り組んでいる「ネットオフィス」という働き方の概念が盛り込まれました。

テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議～テレワーク人口倍増アクションプラン
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html
このワイズスタッフのようなテレワーク形態（ネットオフィス）は、特殊な企業だけができるというものではありません。どの企業、グループでも実現可能なシステムなのです。

「ネットオフィス」とは？

・ネットワーク上で運営する、バーチャルな「オフィス」（仕事場）
・通常の会社と同等の業務環境を実現し、同等レベルの業務を可能にする
・ネットオフィスで働くワーカーは、在宅勤務など場所に縛られずにチーム業務に参加できる
・テレワーカーがメインワーカーとして働ける新しいテレワーク形態

この新しいテレワーク形態により、職種が限定されず、場所に縛られず、生産性を向上させることが可能になります。

チーム業務遂行に必要なほとんどの情報がデジタル化され、ネット上で共有されています。業務指示から「ほうれんそう(報告・連絡・相談)」まで、プロジェクト内のコミュニケーションもすべてネット上で行われます。

その結果、チームの一員であるメンバーは、自宅にいても、モバイル中でも、通常と変わらない業務が可能です。また、「会議数の減少」「報告書作成の軽減」「言った言わないのトラブルの防止」という、従来業務の効率化も実現しています。

従来型テレワークとネットオフィス型テレワークの比較（自営型テレワーク）

■従来型

業務を切り分けて1つ1つをテレワーカーに発注。
→エージェント側に、とりまとめなどの余計な業務が発生する。

■ネットオフィス型

ネットオフィス上でテレワーカー同士が連絡を取り合いながら、通常の会社組織と同様、高度な業務をこなすことが可能。

従来型テレワークとネットオフィス型テレワークの比較（雇用型テレワーク）

■従来型

出張・在宅用などに業務を切り分けて、テレワーク可能なものだけの業務（資料整理など）をこなす。

■ネットオフィス型

テレワーク可能にまで業務をIT化しているので、出張中でも在宅勤務でも、どこにいても通常と同様に業務が可能。

（参考）田澤由利：日経ネット時評掲載コラム
『テレワーク導入で、企業の生産性は向上するのか～ネットオフィス型テレワークの提案』

（参考）田澤由利：日経ネット時評掲載コラム
『テレワーク普及で地域は活性化するのか？～「テレワーク力」の必要性～』

★『田澤由利のテレワークブログ』
http://telework.blog123.jp