育児・介護休業法の改正で、10月1日から柔軟な働き方が企業の義務に

2025年4月より、順次施行される改正育児・介護休業法。10月1日から、「3歳から小学校就学前の子を養育する労働者」に対して、始業時刻等の変更、テレワーク、託児施設の設置、短時間勤務、新たな休暇の付与の5つから2つ以上の「柔軟な働き方」を提示することが企業の義務となります。この対応が遅れると法令違反のリスクも。

監視によるストレスや日々の業務報告などが社員の負担に

テレワークが定着する一方で、「中抜け」や「サボり」など、社員の働きぶりが見えにくくなったことに不安を感じている企業も少なくありません。これに加えて、厚生労働省が示す 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」 では、労働時間をタイムカードやICカード、PCの使用時間などの “客観的な方法” で把握することが企業に求められています。
しかし、PC画面の録画や逐一の報告など、過度な監視による勤務管理は、社員にとって強いストレスとなり、心理的な抵抗や生産性低下、離職リスクにもつながります。さらに、管理職側も記録や確認に時間を割かれるなど、業務負荷の増大が問題になっています。

参加者特典：10月末まで無料！社員の負担を軽減する勤務マネジメントツール「F-Chair+」

本セミナーでは、経営者や管理職が抱えるテレワーク時の中抜けやサボりを管理する際の課題を解決しつつ、社員のストレスを最小化する「F-Chair+(エフチェアプラス)」（特許取得済）をご紹介いたします。一般的な監視ツールとの大きな違いは、社員の監視によるストレスを軽減する独自機能が備わっている点です。さらに、社員一人一人が時間を意識して、効率よく働くための機能も用意されています。セミナーの中では、機能のご紹介はもちろん、運用方法や導入事例、経営者や管理職の方が得られるメリットをわかりやすく解説いたします。在宅勤務などテレワークを導入している、または導入を検討している企業の経営者様や管理部門の方に特におすすめの内容です。
参加者特典で、10月末まで無料でお試し 。導入コストを最小限に抑えつつ、10月1日にもまだ間に合う、絶好の検討タイミング です。

こんな方におすすめ

• 10月の法改正への対応にまだ着手できていない企業様
• テレワーク中の勤務実態を適切に把握したい管理職の方
• 監視による社員の不信感や離職を防ぎたいと考えている方
• 勤務時間の記録やレポートに手間をかけたくない労務担当者様
• 無理なく低コストで勤務管理ツールを導入したい中堅・中小企業

プログラム

10:45～11:00　受付
11:00～11:05　オープニング（マジセミ）
11:05～11:45　10月1日「柔軟な働き方」義務化、在宅勤務中の「サボり」対策は万全ですか？　
　　　　　　　～参加者特典：勤務マネジメントツール（F-Chair+）を10月末まで無料でお試し～
11:45～12:00　質疑応答

講師

株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利（→講師プロフィール）

主催

株式会社テレワークマネジメント

協力

株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社
※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。