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セミナー情報

【30分解説】介護期のテレワークが企業の努力義務に!テレワークで“介護離職”を防ぐ、最新実践ガイド(無料オンライン、11/28)

2025年改正育児・介護休業法で「介護期のテレワーク」が努力義務に!

“介護離職”の現状と企業が取るべき対策を、テレワークの第一人者が30分で解説

今年4月に施行された改正育児・介護休業法により、仕事と介護の両立支援としてのテレワークが企業の努力義務となりました。

厚生労働省「雇用動向調査」によれば、2024年に介護や看護を理由に離職した人は約9万人。
その多くが管理職世代で、企業にとって“介護離職”への対策は急務となっています。

本セミナーでは、介護中の社員、また今後介護を担う可能性のある世代の社員を多く抱える企業経営者・人事総務のご担当者様に向けて、介護期のテレワークの基礎知識から企業が気をつけるべきポイントまでを、30分でわかりやすく解説いたします。

ぜひお気軽にご参加ください。

【こんな方におすすめ】
介護による離職防止策を検討中の経営者、人事担当者
介護と仕事の両立のヒントを探しているビジネスパーソン
改正法対応や制度整備を進めたい担当者 など

開催概要・プログラム

日時 2025年11月28日(金) 11:30〜12:00(開場 11:20)

会場 オンライン開催

参加費 無料(要申込)

プログラム(予定)

 11:30-11:31 開会・司会からのご案内
 11:31-12:00 田澤由利による講演

登壇者

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利

テレワークマネジメント代表田澤由利

奈良県出身、北海道在住。 上智大学卒業後、シャープ(株)にてパソコンの商品企画を担当。フリーライターを経て、1998年に夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社である(株)テレワークマネジメントを設立。民間企業へのテレワーク導入支援や、国・自治体のテレワーク普及事業等を広く行う。 国土交通省 国土審議会委員、総務省 地域情報化アドバイザーなど、行政機関の政策検討に携わる。2023年からは、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」にて、サブ課題Cの研究開発責任者を務める。 受賞歴に、総務省「情報化促進貢献個人等表彰」(2015年)、厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰個人賞」(2016年)、文部科学省「地方教育行政功労者表彰」(2020年)、第66回前島密賞(2021年)、北海道社会貢献賞(男女平等参画社会づくり功労者)(2024年)など。 著書に『改訂版 テレワーク本質論』(2025年、幻冬舎)。

主催企業

株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。
いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングを行っています。

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