Seminar
本セミナーは終了いたしました
<<緊急テーマ追加!>>
高市総理が掲げる「働きたい改革」について、
代表・田澤の想いと、国・経営者・働く人へのメッセージを語ります。
2025年は法改正で育児中の「柔軟な働き方」が企業の義務に。
2026年、「柔軟な働き方」ができない企業に迫る3大リスクとは?
テレワークの第一人者が徹底解説!
2025年の改正育児・介護休業法により、すべての企業で育児・介護におけるテレワークが努力義務となり、さらに3歳から就学前までの子育て社員については「柔軟な働き方」が義務となりました。
しかし、法律が完全施行された現在も、「柔軟な働き方」に十分に対応できていない企業が少なくありません。
では、テレワークや柔軟な働き方ができない企業は、2026年以降どのようなリスクに直面するのでしょうか。
本セミナーでは、テレワークを30年以上推進してきた第一人者・田澤由利が、企業に迫る“3大リスク”と、その対策をわかりやすく解説します。
さらに、今年3月に改訂した田澤の著書『改訂版 テレワーク本質論』の抽選会や、弊社コンサルタントによる最新コンサルティングサービスのご案内もお届けします。
2026年、企業は「柔軟な働き方」とどう向き合うべきか。
来年の経営戦略のヒントとして、ぜひ本セミナーをご活用ください。
【こんな方におすすめ】
・「柔軟な働き方」への対応にお悩みの経営者・人事労務担当者の方
・来年の経営戦略のヒントをお探しの方
・テレワーク、ハイブリッドワークなどの最新動向を知りたい方
【参加特典】
・視聴後アンケート回答で当日の講演資料(抜粋版)をダウンロードいただけます。
・セミナー内で開催する抽選会(次項参照)にご参加いただけます。
【抽選会について】
今年3月に代表・田澤が上梓した書籍『改訂版テレワーク本質論』を抽選で3名様にプレゼント!
抽選会への参加方法は、セミナー内でご案内いたします。
※抽選会はセミナーにリアルタイムでご参加いただいた方のみが対象となります。
【録画視聴のご案内】
本セミナーは後日、録画をご覧いただけます。(配信予定:1月初旬)
録画視聴のみをご希望の場合も申込フォームより登録ください。
開催概要・プログラム
日時 2025年12月24日(水) 11:00〜12:00(開場 10:50)
会場 オンライン開催
参加費 無料(要申込)
プログラム(予定)
11:00-11:02 開会、司会案内
11:02-11:42 講演
11:42-11:48 質疑応答
11:48-11:53 弊社からのご案内
11:53-11:58 抽選会
11:58-12:00 閉会
登壇者
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利

奈良県出身、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ(株)にてパソコンの商品企画を担当。フリーライターを経て、1998年に夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社である(株)テレワークマネジメントを設立。民間企業へのテレワーク導入支援や、国・自治体のテレワーク普及事業等を広く行う。国土交通省 国土審議会委員、総務省 地域情報化アドバイザーなど、行政機関の政策検討に携わる。2023年からは、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」にて、サブ課題Cの研究開発責任者を務める。受賞歴に、総務省「情報化促進貢献個人等表彰」(2015年)、厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰個人賞」(2016年)、文部科学省「地方教育行政功労者表彰」(2020年)、第66回前島密賞(2021年)、北海道社会貢献賞(男女平等参画社会づくり功労者)(2024年)など。著書に『改訂版 テレワーク本質論』(2025年、幻冬舎)。
主催企業
株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。
いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングを行っています。