神奈川県障がい者のテレワーク推進事業
※本事業は神奈川県より委託を受け、株式会社テレワークマネジメントが運営しています。
本事業については、神奈川県のホームページにも掲載されております。こちらを参照ください。
令和６年度以降の法定雇用率の段階的な引上げに伴い、企業は計画的に障がい者雇用の取組を進めていく必要があります。そうした中、障がい者雇用に関する悩みを解決する方法の一つとして、時間や場所に制約のない、柔軟な働き方ができるテレワークが有効です。
そこで県では、障がい者のテレワーク環境の整備や新規雇用を考えている中小企業等に対し、導入から採用・定着までワンストップで支援するアドバイザー派遣を行うとともに、障がい者のテレワーク雇用に関する知識や理解を深めるためのセミナーを開催します。
また、アドバイザー派遣先企業が、テレワークで仮想オフィスツール等のコミュニケーションツールを導入する場合、県の補助制度を利用できます。
中小企業において、「障がい者に任せられる仕事がない」「障がい者を受け入れる設備がない」「募集をしても欲しい人材が採れない」など、障がい者雇用に関する悩みはありませんか。
本事業で行うアドバイザー派遣では、まず、現在の企業内の業務プロセスを整理し、「従事してほしい仕事内容」から「採用したい障がい者像」を明らかにします。そしてそれを踏まえ、企業が採用活動をする際、「テレワーク雇用」の仕組みを活用できるよう支援することが特徴です。
また、「障がい者のテレワーク雇用」には、次のようなメリットが期待できます。
・通勤が不要なので、全国から優秀な人材を募集することができ、企業の求める人材と出会える可能性が高まる
・テレワークの受入体制を社内で整えることでペーパーレス化が進み、障がい者だけではなく、社員全員が柔軟な働き方ができるようになる
・オフィスの設備改修等が不要
そこで、県では、企業にも障がい者にも有効なテレワーク雇用を実現したいという県内中小企業を対象に、テレワーク環境の整備から人材の採用・定着までワンストップで支援します。
募集要項
アドバイザー派遣を希望する企業・団体は、神奈川県電子申請システム（e-kanagawa）よりお申し込みください。必要書類（下記を確認）は、申込フォーム上でPDFにして添付してください。
| 応募要件 |
次の要件を全て満たす中小企業等＊
- 県内に本社または事業所があること。
- 令和7年4月1日時点で障がい者の法定雇用義務があること。
- テレワークを前提とした障がい者雇用に取り組む意思があること。
- 仮想オフィスツール等＊を活用する意思があること。
- 過去3年間における労働基準法等の労働関係法令、その他の法令に係る重大な違反がないこと。
- 県税に滞納がないこと。
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
＊本事業の対象となる「中小企業等」とは、原則として、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及びその他資本金等を有しない事業者にあっては、常時雇用する労働者が同程度の規模の一般社団法人、一般財団法人等法人格を有するものとし、障がい者の新規雇用に取り組む障害者雇用率制度対象の企業等とする。
＊特例子会社は本事業の対象外とさせていただきます。
＊インターネット上に仮想のオフィス環境を作り、アバター等を利用して出社時と同様のコミュニケーションが取れるツールです。
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| 必要書類 |
- 一般的な企業の場合
県税の納税証明書（未納の徴収金がないことの証明）の写し（発行後3か月以内）
＊最寄りの県税事務所の窓口等で請求してください。請求書は、「納税証明書交付請求書（一般用）」になります。
- 社会福祉法人など非課税、減免の団体の場合
「定款又は寄付行為」及び「決算報告書」（何れも写し）
- その他
必要に応じて、追加で書類を提出していただく場合もございます。予めご了承ください。
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| 応募企業数 |
2社 |
| 申込期限 |
令和７年６月２０日（金）
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| 選定について |
- 派遣先企業の決定時期は、7月上旬を予定しています。
- 申込内容について、総合的に審査の上、選定します。
- 選定にあたり、必要に応じて申込企業に対して、ヒアリングを実施します。
- 選定後、本事業の取組について、当課主催のイベントやセミナーで事例発表をしていただく等、事業の協力をお願いする場合があります。
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支援内容
支援内容
（例） |
- 障がい者のテレワーク雇用に向けた環境整備支援
・テレワークで働く障がい者の業務設計
・テレワーク実施に必要な制度やルールの整備
・テレワークで働くために必要なシステムや情報セキュリティ環境整備
・テレワークの試行実施
・障がい者雇用に対する社内理解を深める研修
・採用のための募集案内作成等
- 採用活動支援
・オンライン採用説明会の実施
・企業が実施する採用面談のサポート
（オンライン面接の進め方や選考のポイントに関する助言、必要に応じて面接への同席等）
- 定着支援
・雇用後の遠隔コミュニケーションやマネジメントに関するサポート
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| 支援回数 |
- アドバイザーが企業を訪問、あるいはオンラインでコンサルティングを実施
- 実施回数：業務/制度/システムの設計及びテレワークの試行や採用に向けたご支援で５回程度、社内研修で２回程度（１回の実施は２時間程度）
- 採用面談の同席は企業の希望に沿って調整
- 定着支援は月１回程度
*支援先企業の状況やご要望に合わせて配分の調整可
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| 派遣期間 |
- 令和7年7月中頃～令和8年3月末まで
＊支援終了後、アンケート等へのご協力をお願いします。
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| 費用 |
- アドバイザー派遣にかかる費用は、無料です。
- なお、アドバイザー派遣先企業がテレワークを導入するための機器購入やシステムにかかる費用は、各企業の負担となりますが、仮想オフィスツール等の導入については県の補助をご利用いただけます。詳細は県の本事業紹介ページにあります「
仮想オフィスツール等導入支援補助金」をご覧ください。
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