テレワーク・在宅勤務のコンサルティング

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Telework

育児休業中のテレワーク


育休中にテレワーク(在宅勤務)で働けるようになりました

2014年10月から育児休業中に支給される給付金の要件が緩和され、育児休業中でも育児給付金をもらいながら、80時間以内で働けるようになりました

これまでは、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間(1か月ごとの期間)について給付金は支給されませんでしたが、10日を超えても、80時間以下であれば育児休業給付金が支給されます。

ただし、「恒常的、定期的」に働くと育児休業をしているとみなされません。労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することが可能です。その上で、80時間以下であれば育児休業給付金が支給されます。

詳しくは以下をご連絡ください。

参考

育児休業中、テレワークで働く人はどんな人?

もちろん、育児休業を取得する女性すべてが「在宅勤務」をしたいというわけではありません。
しかし、「休む」か「働く」か以外に、「休みつつも、働き続ける」という選択肢があれば、どちらも選べずにいた女性たちが、行動できるようになります。
具体的に言うと、仕事で能力を発揮し、会社でのキャリアを積みたいために、出産を遅らせたり、諦めていたりした女性たちです。
また、育児休暇後、職場復帰したものの、通勤と保育園の送迎と急な病気等の対応に疲れ果て、結局退職してしまった人も柔軟に働ける在宅勤務のような制度があればやめなくてすんだかもしれません。

育児休業中の在宅勤務(テレワーク)のメリットは?

社員のメリット

  • 仕事のキャリアや知識を継続しつつ、出産することができる
  • 育児休業中の収入を増やすことができる
  • 育児休業後もスムーズに、職場に復帰できる
  • 育児休業後も、子育ての状況に応じて在宅勤務を継続できる

会社のメリット

  • 女性社員が出産しても、仕事のキャリアや知識を継続できる
  • 育児休業中も、仕事を継続してもらえる
  • 育児休業後もスムーズに、職場に復帰してもらえる
  • 子育中でも、休むのではなく、在宅勤務で仕事をしてもらえる

そして、会社がその必要性を理解し実行してくれると、さらに大きなメリットを生み出します。それは、「安心して女性を雇用できる」というメリットです。

本当の意味で「女性が能力を発揮して活躍できる社会」に必要な施策は、「女性を守る」だけでなく「女性を企業にとっての戦力とする」施策です。

弊社代表田澤由利は、そのひとつの方法が、柔軟な働き方、テレワークだと信じて、テレワーク推進を進め、2013年12月には安部総理にテレワーク推進の重要性や意義について直接説明させていただきました。それから約一年後に給付金の要件が緩和され、育児休業中でも育児給付金をもらいながら、80時間以内で働けることになりました。

安倍総理と田澤由利の会談

育児休業中の在宅勤務の課題と対策

もちろん、課題もあります。多くの方が「在宅でできる仕事がない業種や職種の場合はどうすればいいのか」、「在宅でひとり仕事をすることで、さらに孤独になるのではないか」など、心配されるとおもいます。コミュニケーションや労働時間管理の課題をクリアするためのテレワークマネジメントが不可欠です。

参考

弊社代表の著書や運営メディア執筆記事などでそれらを解決するヒントをご紹介させていただいています。
また、この制度を検討される企業様へ弊社コンサルタントが訪問することも可能です。
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