テレワーク・在宅勤務のコンサルティング 株式会社テレワークマネジメント

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テレワーク、働き方改革に関する助成金について

2021年度助成金の速報情報はメールマガジンテレワークブログでお届けしています!

東京都|テレワーク・マスター企業認定,奨励金

東京都は、都内中小企業1万社を目標に「週3日・社員の7割以上、3か月間、テレワークを実施した企業」を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給します。要件となっている「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、計画エントリーシートの提出締め切りはいずれも6月30日(水曜日)です。

テレワーク・マスター企業支援奨励金|東京しごと財団

厚生労働省|人材確保等支援助成金(テレワークコース)2021年4月1日~

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象の助成金です。支給対象となる経費は以下の通り。受給要件や支給要領等の詳細はウェブサイトをご確認ください。

  1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2.外部専門家によるコンサルティング
  3.テレワーク用通信機器の導入・運用
  4.労務管理担当者に対する研修
  5.労働者に対する研修

▼支給額
・機器等導入助成:1企業あたり、支給対象となる経費の30% (※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円)

・目標達成助成:1企業あたり、支給対象となる経費の20% <生産性要件を満たす場合35%>
(※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円)

厚生労働省 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

独立行政法人中小企業基盤整備機構|IT導入補助金2021

▼受付期間
交付申請:2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定
1次締め切り:5月14日(金)17:00(予定) 通常枠、低感染リスク型ビジネス枠ともに
https://www.it-hojo.jp/first-one/

▼補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象
※ソフトウエアについては、サイトに公開されているITツールが補助金の対象。

枠は2種類
▼通常枠(A・B類型)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。

・費用の1/2、最大450万円を補助
・様々な業種・組織形態に対応
・自社の課題にあったITツールが導入できる
・「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート

▼低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

・補助率が最大2/3に 最大450万円を補助
・PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
・複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業が対象
詳細はこちらをご確認ください
https://www.it-hojo.jp/first-one/

東京しごと財団|テレワーク促進助成金

東京しごと財団の令和3年度「テレワーク促進助成金」が申請受付を開始しました。人気の高い助成金です。

▼助成対象事業者:概要
・都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること
・令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」等、東京しごと財団実施の助成金(補助金)を受給(申請中を含む)していないこと

▼助成内容:概要
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
※テレワーク社員への貸与パソコン・タブレット等(10万円未満)の購入費もOK

▼助成事業の実施期間:概要
助成事業の実施期間(支給決定日から3か月以内)に、実施対象者全員が6回以上のテレワーク勤務実績が必要(6回に満たない場合は減額対象になる)

▼助成限度額・助成率:概要
2人~ 30人の企業 助成金上限:150万円 助成率:3分の2
30人~999人の企業 助成金上限:250万円 助成率:2分の1

▼申請受付期間 
令和3年5月10日(月曜日)から令和3年12月24日(金曜日)まで
予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了。

詳細はこちらをご確認ください
東京しごと財団 テレワーク促進助成金

自治体のテレワーク施策一覧|地方創生図鑑

内閣府地方創生推進室が運営する「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金ポータルサイト」『地方創生図鑑』には、現在各自治体で取り組まれている施策事業が掲載されています。キーワードで絞り込むと、テレワーク関連施策を県別に閲覧することもできます。以下からご活用ください。施策に関する最新情報は、各自治体へお問い合わせください。

地方創生図鑑 「テレワーク」から見つかった事業一覧