Telework
テレワークを制度として導入・実施することで、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援します。助成の対象となる取り組みは、「労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作り」「就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更」「外部専門家によるコンサルティング」などです。 既にテレワーク勤務を導入済みで実施を拡大する事業主も対象となります。
厚生労働省の両立支援等助成金に『柔軟な働き方選択制度等支援コース』が追加されています。柔軟な働き方選択制度等を複数導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合に受給できる助成金です。
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ｜厚生労働省
両立支援等助成金のご案内｜厚生労働省リーフレット
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
また、テレワーク環境整備とあわせて改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組を行った企業等には加算して助成します。
東京都は、テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に２０万円の奨励金を支給します。
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。
品川区は企業の人材確保・定着および生産性・経営力向上に向けた、新たな特別休暇制度の導入や、長時間労働の改善、テレワークの導入等、従業員の雇用環境を整備する際にかかったコンサルティング費用を助成します。ツール利用料等は対象外です。詳しくは区のサイトをご確認ください。
足立区では、IT・IoT導入に関わる費用の補助を実施しています。生産性向上や課題解決のためのIT・IoT導入について事業計画を作成提出、補助対象経費の3分の2が支援されます。補助金額、申請期間は以下の通りです。導入にあたっての専門家への相談経費やクラウドサービス利用料等も対象です。
静岡県富士市では市内にある中小企業を対象に、職場内の働き改革の一環としてフリーアドレスを導入する場合に、委託費、工事・修繕費及び備品購入費について補助を行っています。要件や注意事項はウェブサイトをご確認ください。
福島県では、首都圏等の方々が福島県との関係性を築き、将来の移住を検討する機会を創出するため、県外にお住まいの方が県内に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークをしながら、地域交流・地域体験をする際の費用を補助する事業の募集を開始しました。宿泊費や交通費、レンタカー代も補助されます。
