• テレワークとは
• テレワーク分類とキーワード
• テレワークがもたらすメリット
• テレワークにおける政府の動き
• 企業におけるテレワーク導入について
• 企業にテレワークを導入するには？

テレワークとは

「テレワーク（telework）」の「テレ(Tele)」はテレパシー（Telepathy）、テレホン（Telephone）のテレと同じで、「離れた場所で」という意味があります。「ワーク（work）」は仕事。「テレワーク」とは、この2つを組み合わせた言葉で、「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。

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テレワークの分類とキーワード

「テレワーク」には様々なスタイルがあり、働き方で分けると、雇用形と自営型、モバイル型と在宅型の4つの象限にわけることができます。

• 雇用型・モバイル型･･･会社に勤務し、移動して仕事をしている人
• 雇用型・在宅型･･･会社に勤務し、子育てや親の介護などのために家で働く在宅勤務者
• 自営型・モバイル型･･･自営で仕事をしつつコワーキングスペースなどを移動して仕事をする
  ノマドワーカー、フリーランス
• 自営型・在宅型･･･会社などに属さず、外にできにくい状況にあるため、家で仕事をする在宅ワーカー。

この分類方法の他に、働く場所でも分けることができます。詳しくは上記の動画をご覧ください。

※テレワークマネジメントによる分類

テレワークがもたらすメリット

企業におけるコスト削減や人材確保はもちろん、労働者にとっては通勤時間の削減によるワークライフバランスの向上など様々なメリットがあります。社会にとっては国が抱える様々な問題に効果があると注目を集めています。

テレワークにおける政府の動き

2006年	国がテレワーク人口倍増に向けた政策をスタート
2010年	5人に1人をテレワーカーにするため内閣府がアクションプランを掲げる
2013年	「世界最先端IT 国家創造宣言」で「2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上にすること」が目標として掲げられる
2015年	2015年度日本再興戦略等で「テレワーク」という言葉が頻出
2016年	2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣において働き方改革担当大臣を新設 働き方改革実現会議にて「テレワーク」普及の重要性に言及
2017年	総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイ」実施
2018年	テレワーク・デイズ実施（7月23日（月）～7月27日（金））

参考

• ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月)
• 経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針)(平成28年6月)
• 日本再興戦略2016
• まち・ひと・しごと創生基本方針 2016(平成28年6月)
• 田澤由利のテレワークブログ｜テレワーク政策・統計・白書 アーカイブ

また、省庁や自治体自らテレワーク導入に取り組んでいます。

最新の動きはテレワークブログやメールマガジン「田澤由利のテレワーク通信」でご紹介しています。
以下のページでは自治体のテレワーク施策について説明した動画を公開しています。

自治体におけるテレワーク施策について｜全国の自治体の皆様へ

　

企業におけるテレワーク導入について

現在、トヨタ自動車や三井物産など、IT系以外の大手企業でもテレワーク導入が進んでいます。
女性活用の必要性や介護離職者の増加が問題視される中、「毎日、朝から晩まで会社に来れる人しか雇わない」ということが難しくなってきています。

企業のテレワーク導入事例や最新情報は以下を御覧ください。

企業のテレワーク｜テレワークブログ

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