Telework
「テレワーク(telework)」の「テレ(Tele)」はテレパシー(Telepathy)、テレホン(Telephone)のテレと同じで、「離れた場所で」という意味があります。「ワーク(work)」は仕事。「テレワーク」とは、この2つを組み合わせた言葉で、「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。
テレ(Tele) + ワーク(Work)
ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方
「テレワーク」には様々なスタイルがあり、働き方で分けると、雇用形と自営型、モバイル型と在宅型の4つの象限にわけることができます。
この分類方法の他に、働く場所でも分けることができます。詳しくは上記の動画をご覧ください。
※テレワークマネジメントによる分類
企業におけるコスト削減や人材確保はもちろん、労働者にとっては通勤時間の削減によるワークライフバランスの向上など様々なメリットがあります。社会にとっては国が抱える様々な問題に効果があると注目を集めています。
2006年 |
国がテレワーク人口倍増に向けた政策をスタート |
2010年 |
5人に1人をテレワーカーにするため内閣府がアクションプランを掲げる |
2013年 |
「世界最先端IT 国家創造宣言」で「2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にすること」が目標として掲げられる |
2015年 |
2015年度日本再興戦略等で「テレワーク」という言葉が頻出 |
2016年 |
2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣において働き方改革担当大臣を新設 働き方改革実現会議にて「テレワーク」普及の重要性に言及 |
2017年 |
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイ」実施 |
2018年 |
テレワーク・デイズ実施(7月23日(月)~7月27日(金)) |
2019年 |
東京オリンピック・パラリンピック準備期間として、開催同期間中のテレワーク・デイズを実施(7月22日(月)~9月6日(金)) |
2020年 |
新型コロナウイルス対策基本方針でテレワーク推奨の言及 感染者発生により省庁や自治体でのテレワーク導入も |
また、省庁や自治体自らテレワーク導入に取り組んでいます。
最新の動きはテレワークブログやメールマガジン「田澤由利のテレワーク通信」でご紹介しています。
以下のページでは自治体のテレワーク施策について説明した動画を公開しています。
現在、トヨタ自動車や三井物産など、IT系以外の大手企業でもテレワーク導入が進んでいます。女性活用の必要性や介護離職者の増加が問題視される中、「毎日、朝から晩まで会社に来れる人しか雇わない」ということが難しくなってきています。
企業のテレワーク導入事例や最新情報は以下を御覧ください。