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障がい者のテレワーク雇用

障がい者のテレワーク雇用

「障がい者雇用を促進したいけれど、なかなか進まない」という悩みをもつ企業がある中、「自宅であれば働ける」という障がい者の方がいます。通院や体調管理などの制約が多く通勤するのが難しい…、地方在住で地域に働く場所が少ない…、等の障がい者を“テレワーク”で雇用することで、「雇用したい」「働きたい」という両者の目的を実現させることが可能です。

トピックス 2020年12月2日

  • テレワークを継続的に実施している目的は、「社員の出勤人数を抑制(三密回避)」のため
  • 東京商工会議所が、9月28日(月)~10月12日(月)に、会員企業13,580社(回答数:1,048社)を対象に行ったアンケート調査の結果が発表されていますが、それによると東京のテレワーク実施率は53.1%で、継続的に実施している目的は、「社員の出勤人数を抑制(三密回避)」という回答が82.9%にのぼります。継続実施するうえでの課題としては、「発令前より実施」している企業では、「書類への押印対応」が61.6%で最大で、「発令以降から実施」している企業では、「社内のコミュニケーション」が57.4%で最大でした。「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業も22.1%あり、「業務の生産性が下がる」が45.7%と最大の理由になっています。
    出典:東京商工会議所「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査結果を取りまとめました(2020年11月4日)

『障害者雇用は経営課題だった!テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる』

企業30社、計100名超の障がい者テレワーク雇用のサポート実績のノウハウを活かして作成した初の企業向け書籍。テレワーク雇用におけるありがちな思い込みと解決ポイント、成功事例などを詳しく解説。
  • 著者:株式会社テレワークマネジメント障がい者雇用事業部/パーソルチャレンジKnowledge Development Project
  • 発行:株式会社masterpeace
  • URL:https://nextpublishing.jp/isbn/9784909288608


  • 障がい者雇用関連セミナー・講演情報

    障がい者テレワーク雇用コンサルティングサービス

    障がい者のテレワーク雇用に関して、テレワークの導入から採用活動まで、ご要望に応じたご支援のほか、トータルでもサポートいたします。

    障がい者をテレワーク雇用する具体的なイメージが分からない

    テレワークという働き方を理解するためにセミナーを行います。実際に、障がい者をテレワークで雇用している企業の実例をご紹介します。社内における障がい者のテレワーク雇用に関する意識を高めます。

    障がい者をテレワーク雇用するために、何をすればよいか分からない

    テレワークを実践するために、システム環境面で何が不足しているのか、障がい者を雇用する場合の業務設計はできているのか、規則やルールはどうなのか、といったことについて現状を確認し、必要な部分をご支援しながら整備していきます。

    テレワーク雇用したいが、具体的な採用の方法が分からない

    業務設計のご支援とともに、必要な人材要件、求人内容の整理をします。また、求人の周知活動についてのご支援のほか、テレワーク雇用という観点から、面接におけるアドバイスなども行います。

    障がい者テレワーク雇用コンサルティング実績・事例

    障がい者テレワーク雇用コンサルタント紹介

    コンサルタントプロフィール

    テレワークコンサルタント 倉持利恵
    テレワークコンサルタント 倉持利恵

    平成28年度厚生労働省事業 「ICTを活用した新たな障害者の在宅雇用推進のための支援事業」平成29年度厚生労働省事業「障害者テレワーク(在宅勤務)導入のための総合支援事業」平成30年「障がい者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」において、約20社の障がい者テレワークの導入を支援。先進企業の視察、企業内研修の企画・実行、在宅勤務者の業務設計、在宅勤務を希望する障がい者の開拓から企業とのマッチング、定着支援などを実施。
    「障害者職業生活相談員」平成26年度~27年度「東京都障害者就労支援協議会」の委員を務める。平成26年3月まで、企業の人事総務部門の責任者として、障がい者雇用を推進し、精神障害者が定着している企業として、「平成26年度 障害者雇用優良事業所 機構理事長努力賞」「平成25年度「障害者雇用職場善好事例」優秀賞などを受賞。 「職業リハビリテーション研究・実践発表会」のパネルディスカッション登壇等、障がい者雇用セミナー等での登壇実績多数。平成26年4月より現職。

    ~障害者テレワーク雇用サービスについての想い~
    「テレワーク」という働き方が普及してきたことで、テレワークであれば働けるという障がい当事者の方々からのご相談、地域の障がい者雇用がなかなか進まないという地方自治体からのご相談が増えてきております。同時に、特に大都市圏の企業様から、地方の方をテレワークで雇用したいというご相談もいただいております。様々な制約があっても働きたい意欲のある方々と、雇用したい企業様の橋渡しをすることで、多くの方が社会とつながりイキイキと生きていける社会を作っていきたいと思います。倉持利恵


    テレワークコンサルタント 佐藤愛
    テレワークコンサルタント 佐藤愛

    平成28年度厚生労働省事業 「ICTを活用した新たな障害者の在宅雇用推進のための支援事業」平成29年度厚生労働省事業「障害者テレワーク(在宅勤務)導入のための総合支援事業」平成30年「障がい者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」において、約20社の障がい者テレワークの導入を支援。テレワーク導入支援、在宅勤務者の業務設計、在宅勤務を希望する障がい者の開拓から企業とのマッチング、定着支援などを実施。また、事業においては、マニュアルやガイドブック等の執筆制作を担当。平成25年10月より現職。

    ~障害者テレワーク雇用サービスについての想い~
    働きたいという熱い思いを抱いている障がい者の方々と接する中で、自分には何ができるかということを日々考えています。一方、就労支援に携わっている方々やテレワークで雇用したいという企業の担当者の方々とお話をしていると、熱い思いを抱いて活動をしている人たちがたくさんいるということにも気づかされます。それぞれの立場で、それぞれが精一杯活動し、誰もが今よりも生きやすい社会にしたいと思います。佐藤愛

    ブログもご覧ください→テレワークコンサルタントのブログ

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