テレワーク・在宅勤務のコンサルティング

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障がい者テレワーク雇用コンサルティング

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障がい者テレワーク雇用コンサルティング

障がい者テレワーク雇用コンサルティングサービス

障がい者テレワーク雇用に関して、各種ソリューションをご提供いたします。各種ご要望に関するご支援の他、トータルサポートも承ります。

障がい者をテレワーク雇用するために、まずなにから始めればよいかわからない

~トータルサポートを承っております~
障害者のテレワーク雇用に向けて、環境はどこまで整っていて、何に着手すべきか、何から進めていいか分からないといった疑問に、ヒアリングをもとに、プロジェクト体制やトライアルの進め方などの細かい部分についてもご相談に応じます。

障がい者をテレワークで雇用するイメージが掴めない

~テレワークの理解を促進するため、研修やセミナーを行います~
社内研修やセミナーを行い、テレワークという働き方について理解を深めていただきます。その他、他社事例や、「失敗しない」テレワークの導入方法をご紹介します。

テレワーク(在宅)勤務の障害者にどんな業務を任せたらいいのか?

~業務設計から募集人材の要件整理、求人票の作成をお手伝いします~
テレワークで行う業務が限られてしまう、といったお悩みに対して、 現在の業務の状況でテレワーク可能な業務割合、業務方法を変えるとテレワークできる業務割合などを可視化するお手伝いをいたします。またその内容にそって、必要な人材要件と求人内容を整理します。

セキュリティ対策はどうすればいいのか?

~テレワークに最適な環境を整備します~
現在のIT環境を伺い、必要な業務環境の整備をご提案します。テレワークでもセキュリティ上安全に業務遂行できるよう、遠隔からセキュアに社内情報にアクセスできる仕組みのご提案や、社内外の情報の「取り扱いルール」策定のお手伝いをいたします。セキュリティ上安全なテレワークができるよう配慮しています。

オフィスから離れた場所で仕事をしている社員をどうマネジメントすればよいかわからない

~テレワーク制度化の準備をお手伝いします~
テレワーク雇用のための就業、運用ルール作成に関して雛形の提供やアドバイス等の他、マネジメントに関するご相談も承ります。作成したルールに沿ってテレワークのトライアルを実施し、課題抽出とその対策をご提案します。

お気軽にお問い合わせください。

その他、テレワーク導入に関するあらゆる疑問や問題に対して テレワークコンサルタントがトータルでサポート。 助成金活用のご相談も承っております。

200社・団体を超えるコンサルティング実績

テレワークマネジメントのコンサルティングを利用し、現在までにのべ200以上 の企業・団体がテレワーク導入に取り組まれました。100%の企業・団体様より「とても役に立った」「役立った」というお声をいただいております。(2015年度総務省テレワーク普及促進事業アンケートより)

障がい者テレワーク雇用事例|ゾーホージャパン株式会社

障がい者テレワーク雇用事例|価値住宅株式会社

田澤由利講演|『厚木市近郊で暮らす人と企業の「働き方改革」』(4/27・本厚木)

助成金を活用し、自己負担額を6割削減したテレワーク導入事例|A社

東急不動産株式会社 株式会社ミサワホーム総合研究所 株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 株式会社東急コミュニティー 株式会社マンダム 特定非営利活動法人ジェン 株式会社エフスタイル 株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング 株式会社アンリツプロアソシエ 株式会社エー・トゥー・ゼット 株式会社Eプレゼンス 株式会社資源総合システム 株式会社キャタラー 株式会社世界思想社教学社

NPO法人 日本国際ボランティアセンター/NPO法人グレースケア機構/SATO社会保険労務士法人東京オフィス/エスエーエス株式会社/ストラテジックパートナーズ株式会社/セリングビジョン株式会社/ママプロぐんま/メイクカンパニー合同会社/株式会社AsMama/株式会社C-plan/株式会社アポロジャパン/株式会社イーツー・インフォ/株式会社エクサム/株式会社オレンジ/株式会社グローバルママ・ゲートウェイ/株式会社コムラッドファームジャパン/株式会社コンプラット/株式会社サポータス/株式会社ジェクシード/株式会社システムブレーン/株式会社ニット-/株式会社メディエイド/株式会社十印/株式会社綜合経営サービス/共同印刷株式会社/公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン/公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会/江藤コンシェルジェサービス/新潟県立大学関谷研究室/石川金網株式会社/特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)/富士ネットシステムズ株式会社

お客様の声:2016年4月に、1ヶ月の所定労働時間を達成すればよく、勤務場所も事前の承認を受ければ自宅や他の場所でもいいという「スーパーフレックス」制度を導入しました。そのため、コンサルティングとしては、テレワークの手引きの作成やテレワークについての意識の共有を図るための研修を受けました。また、在宅勤務を始めて1ヶ月のところで、在宅勤務の検証を行いました。コミュニケーションを通じて、孤独感なく仕事をしていると分かり、安心しました。

障がい者テレワーク雇用コンサルタント紹介

コンサルタントプロフィール

テレワークコンサルタント 倉持理恵
テレワークコンサルタント 倉持理恵

平成28年度厚生労働省事業 「ICTを活用した新たな障害者の在宅雇用推進のための支援事業」平成29年度厚生労働省事業「障害者テレワーク(在宅勤務)導入のための総合支援事業」において、16社の障がい者テレワークの導入を支援。先進企業の視察、企業内研修の企画・実行、在宅勤務者の業務設計、在宅勤務を希望する障がい者の開拓から企業とのマッチング、定着支援などを実施。

「障害者職業生活相談員」 平成26年度~27年度「東京都障害者就労支援協議会」の委員を務める。平成26年3月まで、企業の人事総務部門の責任者として、障がい者雇用を推進し、精神障害者が定着している企業として、「平成26年度 障害者雇用優良事業所 機構理事長努力賞」「平成25年度「障害者雇用職場善好事例」優秀賞などを受賞。 「職業リハビリテーション研究・実践発表会」のパネルディスカッション登壇等、障がい者雇用セミナー等での登壇実績多数。平成26年4月より現職。

障害者テレワーク雇用サービスについての想い:「テレワーク」という働き方が普及してきたことで、テレワークであれば働けるという障がい当事者の方々からのご相談、地域の障がい者雇用がなかなか進まないという地方自治体からのご相談が増えてきております。同時に、特に大都市圏の企業様から、地方の方をテレワークで雇用したいというご相談もいただいております。様々な制約があっても働きたい意欲のある方々と、雇用したい企業様の橋渡しをすることで、多くの方が社会とつながりイキイキと生きていける社会を作っていきたいと思います。

こちらのブログもご覧ください→テレワークコンサルタントのブログ

テレワークマネジメントが選ばれる理由

テレワークを自ら実践。厚生労働大臣表彰などの受賞実績多数

テレワークマネジメントは設立以来社員の約7割以上が在宅勤務です。2015年には「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」特別奨励賞を受賞。また、弊社代表田澤由利はテレワーク普及推進に貢献したとして同年、総務大臣賞を受賞いたしました。2018年にはホワイト企業アワードを受賞しています。

豊富なコンサルティング実績

自社での実践を含め、国の事業や民間企業など、200件以上のコンサルティング実績。これらの豊富な実績に基づいて、貴社のテレワーク導入を的確にサポートします。

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