株式会社テクノプロ・スマイル​
https://www.technopro-smile.com/

雇用推進部　原 健太郎様​

　国内最大の技術系人材サービスグループであるテクノプロ・ホールディングスの特例子会社として、障がい者雇用を推進していくことが第一にあります。そして目標となる雇用人数は、グループの成長に伴って一定の雇用数が必要になるのが現状です。​

　そのような中、数年前から募集をしても応募者が少なかったり、条件にあう人材が少なかったり、辞退が相次ぐなど雇用に結びつきにくい状況が出てきました。今後、雇用を継続していくためには、以下のような課題がありました。​
１） 都心において、条件にあう求職者の数が減少している。​
２）オフィスの新設なども実施したが、新規拠点の起ち上げはコストも労力も甚大である。​
３）毎年の目標達成のためには中長期にわたって雇用できる方法を確立すべきだ。​

　これらの課題を考えた際にテレワークで雇用するということを検討するに至りました。テレワークであれば、全国にいる人材を雇用することができる上、オフィスコストも不要になります。そこで、テレワークによる障がい者雇用に取り組むことにしました。​

　　テレワークをするために環境づくりからルールづくりまで全てを自分たちで行っていくのは大変です。ノウハウもない為、時間もかかります。そこでテレワークの専門家に相談すること、社内経営層に理解を得ることなどを目的として、推進事業に参画しました。​ テレワークをするためのシステム環境やルールは、既存で使っているものを組み合わせたり、それぞれの企業が検討して選んだりしていることを知りましたが、何よりもスピードを重視していたので、実践しているコンサルティング会社と同じ環境にすることが最も確実だと考えました。業務環境をはじめ、勤怠ツールやコミュニケーションツールなど、すべて同じもので試すことにしました。​

　業務については、スタート当初から営業担当によるクライアントへの働きかけとグループ内のバックヤード業務の開拓という二本立てで行っています。具体的には、データ入力や資料作成、データベース作成、受付代行などです。

　2019年1月に1名からスタートした完全在宅勤務のテレワーク雇用ですが、2022年1月1日時点で69名になりました。テレワーク社員の居住する地域も北海道から九州まで広がっています。全国各地のテレワーク社員たちでチームを組み、それぞれの業務をチーム体制で行っています。​

　テレワークによる雇用を進めることで全国には多くの働きたい障がい者がいること、多くの良い出会いがありました。また、課題も多くありましたが、改善の機会にもなりました。​

　課題の3点目に挙げた中長期にわたって雇用できる方法の確立という点で改善する為に取り組んでいることがあります。​
・採用地域をいくつかに絞り込み、同じ地域で繰り返し採用する。​
・不採用になった応募者に対して、本人が望めば、不採用理由をフィードバックする。​
・最終選考で不採用になった応募者の中で惜しい人材（課題がある⇒改善できると思われる課題であり、取り組みをすることを条件）はリトライ者として、また応募できる枠を設ける。​
・リトライ枠でなくても、再応募可能とする。​

　地域での採用は、まず対象となる地域で採用説明会を開いて、募集をするスタイルです。2019年は、現地で採用説明会を開催していましたが、コロナ禍になった2020年以降は、完全にオンラインで実施しています。オンライン開催の利点は、より広く参加者を募ることができる、という点です。実際に、テレワークで働く人を雇用しようとしていることから、オンライン開催というのは、理にかなっているともいえます。​
　また、繰り返し同じ地域で採用を繰り返すことで、現地の支援者の方々に、どういう人材を求めているのか、といったことも伝わりやすく、再応募可能とすることで、人材育成にもつながります。実際、現在テレワークで働いている社員の中にも、リトライで入社した社員が数多くいます。​

　テレワークによる障がい者雇用がもっと広がってほしいという思いがあります。多くの会社が取り組むことによって、テレワークで働ける場が広がり、結果として働く障がい者が増えることにつながるからです。​