テレワーク・在宅勤務のコンサルティング 株式会社テレワークマネジメント

Telework

テレワーク、働き方改革に関する助成金について|2023年度

厚生労働省

令和5年度人材確保等支援助成金テレワークコース2023年4月1日~

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象の助成金です。

助成対象経費

・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
・外部専門家によるコンサルティング
・テレワーク用通信機器等(※)の導入・運用
※ 以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象。
 リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス、仮想デスクトップサービス、クラウドPBXサービス、web会議等に用いるコミュニケーションサービス、ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用が助成対象となります(対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。)
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修

人材確保等支援助成金(テレワークコース)





独立行政法人中小企業基盤整備機構|IT導入補助金2023

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

IT導入補助金2023

東京都

2023年度 テレワーク導入ハンズオン支援事業

テレワーク導入を考えている都内中堅・中小企業等を対象に、経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて助言を行ない、テレワークの導入・定着に向けて支援。クイック導入、機器体験、じっくり伴走コースの3つがあります。支援は最大12回、無料。申込受付は令和6年2月29日。

テレワーク導入ハンズオン支援事業



2023年度 テレワーク促進助成金

都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。助成金申請受付期間は~令和6年1月31日(水)。

テレワーク促進助成金



2023年度 小規模テレワークコーナー設置促進助成金

都内の飲食店や商業施設等に、地域の方がテレワークを実施するための共用型テレワークコーナーを設置する費用を助成。助成金額:最大50万円、助成率1/2。申請は、~令和6年1月31日(水)まで。令和5年度は、新たに、社内のスペースに、共用型と合わせて自社の社員専用のテレワークコーナーを設置する場合も助成するなど対象を拡大します。

小規模テレワークコーナー設置促進助成金



2023年度 サテライトオフィス設置等補助金

施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助。企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を用意。事業計画を実施するために必要な人件費、広告費も含まれます。

サテライトオフィス設置等補助金



「テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金」のエントリー期間【再】延長

東京都では、今後の感染症の拡大防止等を着実に進め、テレワークの促進・定着を図るために、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を実施しています。「テレワーク推進リーダー」を設置した中小企業がテレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合、最大50万円の奨励金が支給されますが、そのエントリー期限が令和6年3月31日(日)までに延長されています。対象は常時雇用する従業員が1名~300名以下の都内中小企業等。エントリー前にすでに要件を満たすテレワークの実施があれば対象となるそうですので、ご興味ある方はぜひご確認ください。

テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金



茨城県

2023年度 日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金

日立市は、中小企業等を対象に、テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助しています。 市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業が対象です。申請締め切りは令和6年2月29日(木)。先着順で受け付けるということです。補助率1 / 2以内(上限額:50万円)。パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用は対象外です。詳細はウェブサイトをご確認ください。

日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金





北海道

2023年度|札幌市|札幌市働き方改革テレワーク導入補助金

テレワークの導入に取り組む中小企業等を支援するため機器購入など経費の一部を補助。

札幌市働き方改革テレワーク導入補助金|札幌市



愛知県

あいちテレワークサポートセンター

あいちテレワークサポートセンターがテレワークツール体験できるトータルサポートを実施。支援スタッフ訪問による機器設定、アドバイザーによる相談支援と併せて実施されます。先着10社ですので、お早めにお申し込みください。

テレワークツール体験トータルサポート|あいちテレワークサポートセンター

2023年度|安城市|職場環境整備支援事業補助金(テレワーク・WEB会議システムの導入用補助制度)

安城市では、市内に事業所を有する事業者が、テレワークやWEB会議システムを導入するために、パソコンやモバイルルーター等をリースまたは利用する場合の費用を補助ししています。申請の流れなどはウェブサイトをご確認ください。 補助金額は、下限5万円、上限50万円です。下限に満たない場合は対象とならないようですのでご注意ください。

安城市職場環境整備支援事業補助金(テレワーク・WEB会議システムの導入用補助制度)



広島県

広島県令和5年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入や定着に取り組む中小企業等に対して、テレワーク実施に必要なソフトウェア等の導入経費の一部を広島県が補助します。この補助金は、「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業が活用できる補助金です。補助対象期間は、令和6年3月31日まで。上限は10万円。

広島県令和5年度テレワーク導入着手支援事業補助金



鳥取県

2023年度募集開始|鳥取県テレワーク等導入企業支援補助金

鳥取県は、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進しています。、専門家に伴走してもらいながらシステムの開発委託/利用支援を受ける通常コースのほか、アプリケーションの導入・使用のみを内容とする早期導入支援コースも設置されています。令和6年2月28日までに事業が完了することが条件になっています。詳細はウェブサイトをご確認ください。

鳥取県テレワーク等導入企業支援補助金



福岡県

終了 2023年度 福岡県障がい者テレワークオフィス運営等補助金

福岡県では、障がい者雇用に効果的なテレワークを企業において普及促進し、障がい者の就労機会の拡大を図っています。この「福岡県障がい者テレワークオフィス運営等補助金」は、北九州市内の障がい者テレワークオフィスを運営する事業者に対して交付されます。
 補助対象経費は設計費の他、家賃、広報費などが含まれます。補助対象期間は、交付決定の日から令和9年3月31日まで。ご興味のある事業者は令和5年6月30日(金)までに申請してください。詳細はウェブサイトをご確認ください。



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