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テレワーク(在宅勤務)に関する助成金について

2017年4月20日現在、以下の助成金情報が発表されています。

職場意識改善助成金(テレワークコース)

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。平成29年度より、短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となり、1事業主当たり2回まで支給を受けられるようになりました。詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

概要
URL

職場意識改善助成金(テレワークコース)|厚生労働省

対象企業 中小企業
小売業:5000万円以下か50人以下
サービス業:5000万円以下か100人以下
卸売業:1億円以下か100人以下
その他:3億円以下か300人以下
資格条件 テレワークを新規で導入する事業主であること※試行的に導入している事業主も対象
テレワークを継続して活用する事業主であること
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能
助成対象 下記いずれか1つ以上実施
  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象外。
※サテライトオフィス使用料は対象。
目標設定
  1. 評価期間に1回以上、全員が在宅又はサテライトオフィスでのテレワークを実施。
  2. 評価期間において、在宅又はサテライトオフィスでのテレワーク実施日数が、週間平均1日以上。
  3. 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が前年比で4日以上増加。又は 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数が前年比で5時間以上削減。
支給額 目標達成:補助率3/4(1人あたり15万円、1企業あたり150万円まで)
未達成:補助率1/2(1人あたり10万円、1企業あたり100万円まで)
申請期間 H29年12月1日(金)まで
対象/評価期間 実施承認日からH30年2月15日までの1カ月から6カ月。
備考 相見積必須。申請例:コンサル(30万円/1回3時間)、研修(30万円/1回3時間)。
  • 申請から承認まで1カ月~1.5カ月。
  • 申請後に契約したもののみが経費の対象。
  • テレワークを実施したことの証明が必要。
業務時間におけるGPSによる位置情報及び時間を記録できる機器のログ情報の提出。
テレワーク実施日の業務開始時及び終了時に、申請事業主及びテレワーク相談センターへメールを送信。
※企業名、氏名、日時、場所、業務実施予定の概要(時間帯及び内容/開始時)、業務実施結果の概要(時間帯及び内容/終了時)を記載。 上記以外の方法で証明する場合は、事前にテレワーク相談センターに具体的方法について相談。
※テレワークは終日でなくても可。最低限ラインも特に設定なし。サテライトオフィス使用料も助成金対象。

東京都「TOKYO働き方改革宣言企業制度」

東京都よりTOKYO働き方改革宣言企業制度の創設が発表されました。この制度は、働き方・休み方の改善に向けて、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行うものです。

概要
URL

働き方改革推進事業|TOKYOはたらくネット

対象企業 都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続雇用していること/企業規模限定なし/東京都に本社がなくても事業所があればいい
資格条件 就業規則を労働基準監督署に届出済であること
エントリー通過後、申請前に研修を受講すること
助成対象 A 働き方改革宣言事業【必須】
問題点抽出/原因分析/目標・取組内容設定/社内周知
B 制度整備事業 【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、制度内容を就業規則等に明文化
  • 【働き方の改善】1フレックスタイム制度 2短時間勤務制度 3テレワーク制度 4在宅勤務制度 5勤務間インターバル制度 6朝型の働き方 7週休3日制度

  • 【休み方の改善】1業務繁簡に応じた休業日の設定 2年有給休暇の計画的付与制度 3記念日等年次有給休暇制度 4時間単位での年次有給休暇制度 5連続休暇制度 6リフレッシュ等休暇制度 7育児・子育て・介護等目的休暇制度
目標設定 なし
支給額 A 働き方改革宣言事業  30万円 B 制度整備事業
  1. 【働き方の改善】1つ以上整備   10万円
  2. 【休み方の改善】1つ以上整備   10万円
  3. 【働き方の改善】と【休み方の改善】1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合 10万円
申請期間 事前エントリー必須。当日10時~15時、HPで受付。
第1回: 5月10日(水) 180社
第2回: 6月 9日(金) 180社
第3回: 7月10日(月) 180社
第4回: 8月 7日(月) 180社
第5回: 9月11日(月) 180社
第6回:10月10日(火) 100社
※エントリー受付から1週間以内に通知。
対象/評価期間 第1回: 7/1- 9/30
第2回: 8/1-10/31
第3回: 9/1-11/30
第4回:10/1-12/31
第5回:11/1- 1/31
第6回:12/1- 2/28
備考 エントリー期間と評価期間が決まっているので、実施計画にあったエントリー時期にすること。

東京しごと財団「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」(多様な勤務形態の実現)

東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援する助成金を新設しました。 テレワーク導入に伴う「ツール」についても助成されます。

概要
URL

女性の活躍推進等職場環境整備助成金|東京都

対象企業 常時雇用労働者が2名以上
都内に本社または事業所を置く中小企業等(常時雇用する労働者の数が300人以下の企業(社団・財団・個人事業主等を含む)
※上記2条件を両方満たすこと
資格条件 本事業の助成金申請は1回限り。※過去に受けた企業は申請不可。
就業規則が届出済であること。
助成対象 助成対象経費
  • テレワークのための環境構築費用(シンクライアント端末・モバイル端末等整備費用、ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料)
  • 専門業者にテレワーク環境構築を一括委託する場合の経費
  • 機器導入に係るコンサルティング経費
助成対象経費科目
  • 報償費:機器導入に係るコンサルティング経費
  • 消耗品費(税込単価10万円未満):物品購入費等(端末、ヘッドセット等) 
  • 委託費 システム設計・保守委託等の業務委託料 等
  • 賃借料 設備使用料及び機器リース料・ソフトウェア利用料 等
  • 工事請負費 システムを構築する際の工事費、物品等の設置費 等
※その他 人件費、役務費等
目標設定 なし
支給額 助成金の上限:250万円
助成率:1/2
※支給決定日前に取り組んだ事業は対象外。
申請期間 H29年4月17日(月)~H30年3月30日(金)
申請日時を電話予約の上、申請は持参のみ。
対象/評価期間 支給決定日以降、H30年3月31日まで。
備考 申請時は在宅勤務制度がなくてもよいが、実績報告までに策定の上提出。
事業完了後、1カ月以内に報告すること。
税込30万円以上の場合は、相見積必要。

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