Telework
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象の助成金です。テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります。仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。機器等導入助成の助成率が、30％から50％に引き上げられました。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
テレワーク導入を考えている都内中堅・中小企業等を対象に、経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて助言を行ない、テレワークの導入・定着に向けて支援。クイック導入、機器体験、じっくり伴走コースの３つがあります。
都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。助成金申請受付期間は～令和７年２月28日（金）。
都内の飲食店や商業施設等に、地域の方がテレワークを実施するための共用型テレワークコーナーを設置する費用を助成。助成金額：最大50万円、助成率１／２。申請は、～令和６年１月３１日（水）まで。令和５年度は、新たに、社内のスペースに、共用型と合わせて自社の社員専用のテレワークコーナーを設置する場合も助成するなど対象を拡大します。
施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助。企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を用意。事業計画を実施するために必要な人件費、広告費も含まれます。
東京都では、今後の感染症の拡大防止等を着実に進め、テレワークの促進・定着を図るために、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を実施しています。今後詳細が発表されます。
