テレワーク・在宅勤務のコンサルティング

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地方創生を実現する「ふるさとテレワーク」

ふるさとテレワークとは

ふるさとテレワークとは地方(ふるさと)で暮らしながら、ICTを活用して、 都市 部の仕事をする、テレワークの総称のことです。

ふるさとテレワークの定義・・・いつもの仕事をどこにいてもできるよう、バー チャルオフィス等の孤独感を感じさせないツールを活用し、地方へ U ターン(I ターン)しても、自宅やサテライトオフィス/テレワークセンターでの就労を可 能とする雇用型・自営型テレワーク(※)


【解説動画:10分でわかる!「ふるさとテレワーク」とは】

ふるさとテレワークの意義

現在、元気で豊かな地方を創生することが重要視されています。これには、ICT を活用し、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境をつくりだすことが大切です。

地方への人の流れを生みだし、地方創生を実現するためには「テレワークの活 用」が効果的だとされており、総務省ではその推進策を検討してきました。

弊社代表田澤由利は、ふるさとテレワークを検討する「地方のポテンシャルを引 き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」の構成員です。検討会 の中で、この「ふるさとテレワーク(ふるさと勤務)」を提言してきました。

出席時の様子

出席時の様子

ふるさとテレワーク事業と普及展開

ふるさとテレワークの推進のためには、以下の取組が有効だと考えられています。

1 企業、自治体、NPO法人等によるサテライトオフィス/テレワークセンターの自立的運営 (自立的運営のために、進出企業、NPO、行政関係者等によるプロモーション会議や進出企業の相談を受け付ける窓口の設置などが有効)
2 ICTシステムに関する知識、労務管理方法に関する知識、テレワーク導入事例に関する知識等を持ち、テレワーク導入のコンサルタントを行う人材の養成
3 様々な人的コネクションを活用した、進出企業と地域のマッチング
4 サテライトオフィス/テレワークセンター開設への補助や企業の地方移転に対する税額控除といった公的支援
5 企業及び個人向けセミナーの開催や相談センターの運営、経営上の効果等の観点からテレワークを推進する「企業100選」の表彰等を通じたふるさとテレワークの普及啓発

(※)総務省「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会報告書」より

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