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プレスリリース
株式会社テレワークマネジメント
2018年6月11日
株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント 本社：北海道北見市 代表：田澤由利）は、2018年7月23日からスタートするテレワーク・デイズに合わせ、初めてテレワークを実施してみようと思う企業の皆様にむけて、『テレワーク・デイズ参加支援キット』の【無償提供】を開始します。本キットは本年の「テレワーク・デイズ」をきかっけに、「テレワーク・デイズに参加してみよう。とりあえずテレワークをやってみよう」と社内の皆様を説得するための、社内説明支援ツールです。テレワーク・デイズへのご参加を迷われている企業のご担当者様や、なかなか社内を説得できないでいる方に活用いただける資料となっております。資料はウェブサイトより無料でダウンロードできます。お気軽にお試しください！
テレワーク・デイズ参加支援キットとはまだテレワークを導入していない企業の皆様が、本年の「テレワーク・デイズ」をきかっけに、「テレワーク・デイズに参加してみよう。とりあえずテレワークやってみよう」と社内の皆様を説得するための、社内説明支援ツールです。コンパクトなパワーポイントおよびワード資料で作成されており、自由に編集、書き込みいただけますので、それぞれの会社の状況に合わせた社内説明プレゼン資料としてご活用いただけます。
テレワーク・デイズ参加支援キットは以下の2つの内容で構成されています。
１）【社内説明用資料】弊社の「働き方改革」をテレワークで進めるための提案（パワーポイント：5シート）・・・テレワークのメリット、テレワーク・デイズ参加の意義、昨年参加企業の実例、テレワークの始め方
２）テレワーク・デイズはじめの一歩2018（ワード：2ページ）・・・テレワークをスタートするに必要な環境や注意点等をリスト化したチェックリスト
来る7月4日、「テレワーク・デイズ “参加の背中押します”セミナー～一歩の踏み出し方から、最新テレワークチャレンジ事例まで～」と題してセミナーを開催します。本セミナーでは、上記テレワーク・デイズ参加支援キットの活用法を詳しくご紹介します。参加費無料、ぜひお気軽にお申込みください。
日時 2018年7月4日(水)15:00～17:00（開場14:30）
場所 渋谷エクセルホテル東急
JR（山手線・埼京線・湘南新宿ライン）・東急（東横線・田園都市線）・東京メトロ（銀座線・半蔵門線）・副都心線） 「渋谷駅」直結キット 京王井の頭線 「渋谷駅」直上
セミナータイトル
テレワーク・デイズ “参加の背中押します”セミナー～一歩の踏み出し方から、最新テレワークチャレンジ事例まで～
プログラム
「2018年のテレワーク・デイズについて」総務省 ご担当者
「制度がなくても大丈夫。テレワーク・デイズで、最初の一歩の踏み出し方」株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利
最新テレワークチャレンジ事例紹介 あおぞら銀行様・三井住友海上火災保険 ご担当者
サテライトオフィスNewWorkのご紹介 東京急行電鉄株式会社 ご担当者
主催 株式会社テレワークマネジメント／共催 一般社団法人日本テレワーク協会、東京急行電鉄株式会社
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。本年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。 このテレワーク・デイズにご参加を検討中の企業ご担当者様には、社内の「テレワーク立ち上げ支援ツール」として、本キットをぜひお気軽にご活用ください。
企業等に「働き方改革」の必要性が迫られる昨今、働き方改革担当者当事者からは「何からはじめていいかわからない」「どんな準備が必要なのか」といった声が多く聞かれます。弊社は、2008年から数多くのコンサルティングを行ってきたノウハウを生かして、それらのお悩みについて、解決のヒントとなるような情報提供や支援活動を随時行って参ります。
本社：〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役 田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析
株式会社テレワークマネジメント
お電話：03-3265-5012
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