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セミナー情報

【緊急企画】2023年 テレワークセミナー 第4弾(4/12・13)|『残業削減』『ハイブリッドワーク』とテレワーク

テレワークの第一人者・田澤由利が代表を務める(株)テレワークマネジメントが、『残業削減』『ハイブリッドワーク』をテーマにテレワークセミナーを二日連続で開催いたします。(※後日、録画視聴も可能)

4月12日(水) 12:00-12:45 テレワーク時の残業代、増える?減る?~中小も4月から60時間以上の残業代1.5倍へ

4月から働き方改革関連法により、中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。(*1)

テレワークでは労働時間管理が難しく、残業代が増えがちと悩む企業が少なくありません。
社員側も「隠れ残業」による過剰労働が問題になっています。

テレワークでも、社員が自律的に労働時間を管理し、生産性を落とさずに、残業削減を実現するポイントを解説いたします。

4月13日(木) 12:00-12:45 ハイブリッドワークの生産性向上ノウハウ~会議・研修、ホウレンソウから飲み会まで

ポストコロナが近づき、出社とテレワークを使い分けるハイブリッドワークが定着しつつあります。

出社組とテレワーク組が混在する中での会議や研修はどうやればいいの?
ホウレンソウは?飲み会は?
具体的な場面別でのお悩みを抱える方も増えています。

テレワーク歴25年以上の田澤が、自身の経験と400社を超えるコンサルティング現場で培った知見をもとに、ハイブリッドワーク下で生産性を向上させるためのノウハウを詳しくお伝えいたします。

両日ともに、最新情報と実例を交えながら、わかりやすく丁寧に解説いたします。

いずれも12:00~12:45のお昼休みの時間に開催いたします。
ぜひお気軽にご参加ください。

(*1)2010年の労働基準法改正により、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は25%から50%へ改定されましたが、事業への影響を考慮し、これまでは大企業のみが引き上げの対象となっていました。しかし、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により中小企業の猶予措置は終了。2023年4月から中小企業も法定割増賃金率は50%以上となります。

【録画視聴のご案内】
ご都合がつかない方のために、後日録画視聴をご案内いたします。
ご案内は申込者全員が対象となります。録画視聴のみをご希望の場合も申込フォームより登録ください。

【こんな方におすすめ】
残業対策にお悩みの中小企業経営者、人事担当者
テレワークやハイブリッドワークでの生産性向上に取り組む管理職
新しい働き方に興味のある方等

【参加特典】

  • 「講演資料(配布版)」を視聴後アンケートにご回答いただいた皆様へ配布いたします。
  • ご希望の方は、視聴後のアンケートにてコンサルタントへの個別相談(オンライン・無料)にお申込みいただけます。

開催概要・プログラム

日時 2023年4月12日(水)、13日(木) 12:00〜12:45 開場 11:50

会場 オンライン開催

参加費 無料(要申込)

開催テーマ

  • 4/12(水)
    テレワーク時の残業代、増える?減る?
    ~中小も4月から60時間以上の残業代1.5倍へ
  • 4/13(木)
    ハイブリッドワークの生産性向上ノウハウ
    ~会議・研修、ホウレンソウから飲み会まで

プログラム

 12:00-12:45 田澤由利による講演
 ※講演内容へのご質問は視聴後のアンケートにて承ります。後日、回答を視聴者限定で公開いたします。

登壇者

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利

テレワークマネジメント代表田澤由利

1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省 国土審議会などのメンバー。上智大学 非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」を受賞。
著書に『テレワーク本質論』(幻冬舎)、『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う』(東洋経済新報社)がある。

主催企業

株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。
テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。

テレワークマネジメント企業情報

セミナーは終了いたしました。