プレスリリース

株式会社テレワークマネジメント
2024年1月19日

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において、テレワークマネジメント代表・田澤由利が『テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発』に研究開発責任者として取り組みます

　
　テレワーク導入支援を行う株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、以下「弊社」）の代表取締役 田澤由利（以下「田澤」）が内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第3期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」の研究開発責任者に決定。今後、事業を通して「テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発」に取り組みます。

内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」とは

　本事業は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組み、各課題を強力にリードするプログラムディレクター（PD）を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するものです。

第3期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」について

　本課題では、2030年までにSociety 5.0を生きる人材に必要な「新たな『学び』」をデザインし、生涯にわたって自らの生き方を主体的に考え、他者の異なる価値観を認め、他者と協働し、社会の中で自らを活かすことができる人材を育成するための「場（プラットフォーム）」の構築を目指しています。さらに、時間や場所にとらわれず、誰もが自らが望む学び方・働き方を選択できる環境を整備することによって、Society 5.0を生きる一人ひとりが、多様な幸せ（well-being）を実現できるフラットな社会を達成します。

研究開発計画「テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発」について

　本研究開発計画は、誰もが時間や場所に柔軟に働ける社会を実現し、Society5.0の「働き方」に寄与することを目的としています。テレワークの現状について調査研究を行い、ポストコロナ時代の日本におけるテレワークの在り方を明確にし、それに適した「日本型バーチャルオフィス」の開発を行います。最終年度には、同バーチャルオフィスを公開し、全国の企業団体にご活用いただくことを目指しています。

今後の予定

　今年度は、企業10社へのヒアリング調査と現存するバーチャルオフィスの機能研究を進め、「日本型バーチャルオフィス」の仕様開発を実施しています。また、本研究開発計画の取組みを周知するためのホームページも準備しています。 弊社および田澤は、Society 5.0を生きる一人ひとりがウェルビーイングを実現できるフラットな社会の実現に向けて貢献してまいります。

参考

• 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」について
  https://www.jst.go.jp/sip/pos/
• 研究開発責任者の決定について
  https://www.jst.go.jp/sip/dl/pos/rd_manager.pdf
• 戦略的イノベーション創造プログラム（内閣府）
  https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/
  
  

会社概要

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役　田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析
書籍：「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎）
競争的研究費の不正防止に関する基本方針： https://www.telework-management.co.jp/research_policy/

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